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振り込め詐欺の手口と対策振り込め詐欺は、ニュースでよく聞く金融犯罪の一つ。息子や孫になりすまして、お金を振り込ませる手口のほか､警察や弁護士､税務署の職員等になりすます手口もあります。主な手口オレオレ詐欺息子や孫などの親族や､警察･弁護士などを名乗り電話をかけ､金銭を騙しとる。架空請求詐欺不特定多数の人に対し､インターネットの利用代金等､架空の口実により現金を要求する。融資保証金詐欺雑誌広告やチラシ･ＤＭなどで融資をすると誘い保証金等を名目にお金を振り込ませる。還付金等詐欺税務署などの職員を騙り､税金の還付手続きなどと装ってＡＴＭを操作させて､お金を振り込ませる。実例警察官や銀行協会職員を名乗り「あなたの口座が振り込め詐欺に使われていた｡暗証番号を変更する必要があるので番号を教えてほしい､キャッシュカードを取りにいく」などと言い、自宅まで来てキャッシュカードを騙し取り現金を引き出された。普段からの心得と対策方法ご家族の連絡先をもう一度確認しましょう。振り込む前に一度落ち着いて、誰かに相談してみましょう。もしも、振り込め詐欺等の被害に遭ってしまった時は・・・振り込め詐欺等の被害に遭ってしまった場合、｢振り込め詐欺被害者救済法｣※により､被害金額の一部が戻ってくる場合があります｡(※犯罪利用預金口座等に係る被害回復分配金の支払等に関する法)詐欺等か疑わしい場合は､お近くの警察へご相談ください。詳しくは預金保険機構､振込先の金融機関までお問い合わせください。預金保険機構 03-6262-6794預金保険機構[振り込め詐欺救済法に基づく公告](https://furikomesagi.dic.go.jp/)

ヤミ金融の手口と対策闇金融（ヤミ金融）は、財務局や都道府県に貸金業としての登録を行っていない貸金業者。高金利や年金を担保にした不正融資､および押し貸しなどの手口があります。主な手口システム金融主に中小企業向けにつながりのある複数のヤミ金融業者が顧客情報を共有したうえで、ダイレクトメール、電話等で融資を勧誘して高金利で融資を行い、返済が滞ると他店を紹介し高金利の融資を勧誘し金銭を騙しとる。複数のヤミ金融業者と思いきや、ヤミ金は一人で、いくつもの店名を使用しているのです。架空請求詐欺「未払いの料金がある」など架空の事実を口実とし存在しない商品やサービスの料金を請求したり、電話、メール、はがき、SMSなどで現金の支払いを要求したりする詐欺行為です。090金融（ゼロキューゼロきんゆう）電柱や雑誌の広告を使った勧誘手口。固定電話・事務所を持たず連絡先は携帯電話を使用して言葉巧みに勧誘してきます。貸金業を営むには、固定電話の使用を法律で義務付けられています。自販機や電柱などに「即日融資」「ブラックOK」「誰でも借りれる」など広告は090金融の広告ですので注意が必要です。リース金融（リース契約）を悪用した詐欺二重・三重にリース料を支払わせる手口の多重契約（多重リース）は、「既存の契約をこちらで解約しておく」と偽り、実際には解約せずに新しい契約を結ばせる詐欺です。虚偽の勧誘という詐欺もあり、> 実際には不要な高額機器（電話機、LED、節電器など）のリース契約を「電話代が安くなる」「電気代が節約できる」と謳い、リース契約を締結させます。実体のない契約の「空（から）リース」も横行しています。これは、リース会社に対して架空の物件（厨房機器やIT機器など）で契約を申し込み、代金をだまし取る詐欺行為です。押し貸し金融「押し貸し金融」とは、「お金を貸してほしい」と頼んでいない人の口座に、闇金融業者が勝手にお金を振り込み、「貸した」と称して法外な利息の支払いを脅迫や執拗な取り立てで返済を要求する悪質な手口です。すぐに弁護士や消費生活センターなどに相談しましょう。年金担保融資年金を担保に融資をする手口。年金証書や銀行通帳､キャッシュカードなどを預けさせられます。「年金を担保にお金を借りられます」などと宣伝して借入れを勧誘することは、例外なく全て違法です。かつて存在した公的制度は、福祉医療機構による「年金担保貸付制度」でしたが、これは令和4年（2022年）3月末で申込受付を終了しています。「年金を担保にお金を借りられます」などと宣伝して借り入れを勧誘する、違法な年金担保融資にくれぐれもご注意ください。出典:「違法な年金担保融資にご注意ください」(厚生労働省) (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13756.html)システム金融実例ある金融グループが､中小企業経営者へ電話や広告をＦＡＸ送信するなどの方法により融資を勧誘。融資に成功した顧客情報をグループ間で共有して､同一人物に対して組織的に融資を繰り返し､約5倍から約33倍の利息を受領するなどした。普段からの心得と対策方法貸金業者の消費者金融登録番号を確認しましょう。（※疑わしい場合には､財務局または都道府県の賃金策担当課に問い合わせ､登録されている業者か確認してください。）他社より甘い条件ではないか確認しましょう。契約内容をしっかり確認しましょう。ソフト化するヤミ金融暴力的な取立てを行わない、対応が｢ソフト｣なヤミ金融が増加しています。親身になって話を聞く。暴力的な態度に出ないので､被害者が警察に届け出ない。このため被害届が少なく､実態が把握できないのですが、無登緑業者･違法な高金利である以上､ヤミ金融であることには変わりません。

カード現金化の手口と対策クレジットを換金目的で利用することを｢カード現金化｣といいます。｢クレジット会員規約｣に違反する行為で､カードの利用停止や、トラブルにつながる可能性があります。主な手口業者は｢手軽｣｢安心｣｢信頼｣「無職でも借金可能」をうたい文句にしています。｢手軽｣審査不要･95％以上の還元率クレジットカードのショッピング枠があればOK。｢安心｣消費者金融で利用したくない方家族に内緒で利用したい方。｢信頼｣リピーター率90％超創業○○年の実績と信頼。など、適法であるかのように一部業者が宣伝しています。裏で繋がった業者から次々と電話やFAXが届き､融資の勧誘をしてくる手口。手口①ほとんど価値のない自社製品をクレジットカードで購入させ､購入代金の何割かを現金で戻す手口。手口②換金性の高い商品をクレジットカードで購入させ､手数料を差し引いた金額で買い取る手口。カード現金化実例カード現金化の広告で知った業者に「クレジットカードで買い物をすれば買い取る」と言われ､業者と一緒に限度額70万円分でカーナビを6台購入。しかし業者には４０万円でしか買い取ってもらえなかった。普段からの心得と対策方法｢カード現金化｣は形を変えた｢借入れ｣であることを認識しましょう。手数料が高額となり実質的に高金利による借入れと同様の負担が生じる可能性があります。｢カード現金化｣を利用すると、結果的に多重債務に陥る可能性があることを認識しておきましょう。｢カード現金化｣がカード会社に発覚した場合､カード会社より一括で返済を請求される可能性があります。個人情報を悪用される恐れがあります。申し込む前に一度落ち着いて､誰かに相談してみましょう。

ワンクリック詐欺の手口と対策　（インターネットのトラブル） ワンクリック詐欺は、情報サイト､アダルトサイト等でクリックしただけで有料登録したと誤認させ、利用料や解約手数料を請求する手口です。スマートフォンを操作中に、いきなり身に覚えのない高額の請求画面が表示される「ワンクリック詐欺」。いま、スマートフォン・ユーザーをターゲットにこの「ワンクリック詐欺」が急増しています。「裁判を起こす」「給料を差押える」「取りに行く」などと不安をあおりますが、いちばんいいのは無視すること。不安な場合は消費生活センターなどに相談しましょう。「取りに行く」は、ただの脅しいくら身に覚えのない請求でも、「家や学校、勤務先に取り立てに行く」と言われたら誰でも不安になります。出会い系やアダルトサイトの請求などの場合、人には知られたくないし、相談するのは恥ずかしいと思いがちです。 でも、それが悪質業者の狙いなのです。不安をあおるように弁護士名や法律事務所、債権回収センター、法律名なども書かれていますが、すべてデタラメです。入手しやすい名簿や一斉メールでアトランダムに送りつけているだけなのです。「取りに行く」といって取りに来たためしはありませんから、冷静に対応しましょう。決してあわてず、次の手順で心当たりがなければ払わない一切支払う必要はありません。たとえ心当たりがあっても、まず消費生活センターに相談してからにしましょう。相手に連絡しない、クリックしない電話やメールで問い合わせたくなりますがそれはワナです。相手はアトランダムに送りつけているだけで、あなたを特定しているわけではありません。連絡すると逆に個人情報を相手に教えることになり、脅迫的な取立てが始まります。家族が対応して、うっかり個人情報を教えたりしないよう、こうした手口が「架空請求」だと事前に知らせておくことも大切です。最寄りの消費生活センターヘ「利用したかどうかはっきりしない、どうも不安だ……」、そんな時は、最寄りの消費生活センター電話１８８（いやや！）へ相談しましょう。架空請求についての情報やアドバイスを得られます。証拠は保管督促メールやはがきなど、証拠は保管しておきましょう。悪質な場合は警察に相談請求がしつこかったり、早朝・深夜など非常識な時間帯に何度も電話がかかってくるようなら犯罪です。警察に届け出ましょう。普段からの心得と対策方法不用意にアクセスしない､クリックしない文面に記載されていることをすぐに信じて、請求料金の支払いや返信をしないようにしましょう

偽サイトに誘導するフィッシング詐欺（インターネットのトラブル）フィッシング詐欺は、実在する金融機関や企業を装いインターネット上のサイトやメールにて個人情報を盗み出そうとする手口です。フィッシング詐欺は、銀行やカード会社のホームページそっくりの両面に誘い込んで、あなたの口座のＩＤ、パスワードを盗みだします。銀行の場合、預金が奪われ、クレジットカードは、オンラインショップで勝手に買物されてしまいます。失った預金は、預金者保護法などで取り戻せる可能性があります。クレジットカードの場合は、カード会社が不正使用と認めた場合にカードに付帯している盗難保険によって損害が補償されます。心あたりのない請求や被害に気づいたら、すぐ銀行やカード会社に連絡し、被害が広がるのを防ぎましょう。警察のサイバー犯罪相談窓口や消費生活センターでも相談を受けつけています。ネットバンキングによる不正送金被害は、ここ数年急増しており、補償内容は金融機関によって違います。フィッシング詐欺の対策メール内のＵＲＬはクリックしないＳＮＳやＷｅｂサービスでフィッシングサイトにＩＤやパスワードを入力すると、アカウントごと乗っ取られ、あなたになりすました詐欺師が友人・知人を偽ネット通販などの餌食にします。日ごろから偽メールや、パスワードの人力を求めるＵＲＬに誘導するアプリは無視するか、削除しましょう。偽メールや偽サイトを検知してブロックしてくれるセキュリティソフトも有効です。普段からの心得と対策方法金融機関は個人情報（暗証番号）などをＥメールを使って尋ねることはありません。Ｗｅｂサイトを使って情報を送信するときは、そのＷｅｂサイトが安全であるという目印(鍵マーク)などを確認しましょう。

名義貸し詐欺の手口と対策　（消費者金融のトラブル）「名義貸し（めいぎがし）」とは、自分の名義を他の人に使わせ、その名義で契約を結んだり、行政手続きを行ったりするを指します。２つのパターン名義貸し詐欺の手口には、主要な２つのパターンがあります。知人からの依頼によるもの。詐欺グループによるもの。名義貸し詐欺の内容は、老人ホームの入居権、消費者金融、クレジットカードなどの名義を借りる代わりに謝礼を支払うと持ちかけてくることです。具体的な名義貸しの例ローン・クレジットカード:他人名義でローン契約やカード契約を審査に通らない人が結びカードや暗証番号を渡す。携帯電話契約:犯罪に使う携帯電話を契約させる目的で名義を貸してもらう。不動産・建設業: 宅建業法や建設業法で禁止されている行為を行う。（実際には居住しない、経営しない人が、名義だけを貸して契約・申請を行う行為）銀行口座: 謝礼が欲しくて犯罪利用目的で使われる口座を貸す、売買する。名義貸しは違法とされているケースが多く、大きな金銭的・刑事的責任を伴いう非常にリスクの高い行為です。リスク法的な責任: 法律に違反し、懲役や罰金が科される。（例；犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法など。）契約の責任: その契約に関するすべての支払い義務や法的責任である借金、損害賠償、事故の責任などを名義を貸した本人が責任を負う。犯罪への加担:名義貸しはマネーロンダリング、詐欺、特殊詐欺などの犯罪に利用されることが多く、犯罪に加担したことになる。実態と表示の不一致:責任の所在が契約の名義と実際の利用者が違うことにより責任の所在が曖昧になり、相手方に不利益を与える。名義貸しは、友人や家族からの頼みであっても絶対に応じるべきではなく、関わると非常に危険な行為です。 インターネット上などで名義貸しを依頼されても、絶対に応じてはなりません。普段からの心得と対策方法知人や友人、先輩や同僚などから「お願い！」と頼まれても自分のカードを貸したり､自分の名前を貸さないようにしましょう。｢調査｣という名目のアルバイトには、自分名義カードを作らせ作ったカードを解約すると見せかけ､不正利用する「アルバイト詐欺」なので注意しましょう。

カード不正利用の手口と対策カード不正利用は、拾得したクレジットカードの暗証番号を本人の生年月日から推測し利用する手口です。主な手口紛失､暗証番号の漏洩によるカードの悪用カード紛失後､拾得者に悪用されるケースや､暗証番号漏洩によって利用されるケースがあります｡カードの紛失､盗難､暗証番号の漏洩などで、第三者にカードを不正使用された場合でも､返済の責任はカードの名義人が負うことになります。普段からの心得と対策方法暗証番号は誰にも教えないようにしましょう生年月日や電話番号など予想されやすい番号を暗証番号にしないようにしましょうカード類と免許証､保険証は一緒に保管､携帯しないようにしましょう

不正契約の手口と対策　（消費者金融のトラブル）不正契約は、盗難や拾得した本人確認書類で本人に成りすまし、カード会社などと契約する手口です。主な手口本人になりすまして、カードを作成。盗難や拾得した本人確認書類で本人に成りすまして契約するケースや､偽造した本人確認書類で架空の人物を創り出して契約するケースがあります。時間が経ってから発覚することが多く、親族や知人､友人、同僚等が成りすますこともあります。普段からの心得と対策方法財布やカードケース等の貴重品は、長時間手元から離れることのないようにしましょう所持するカード枚数は管理できる範囲にしましょうカードを利用する際は､不正コピー防止のため、極力自分の目の前で処理してもらいましょうカード番号が記載されている伝票の控えや､ご利用代金明細書などを破棄するときは､カード番号などがわからないよう細かく裁断しましょう